練馬の保育園民営化裁判追っかけ隊

練馬区立光が丘第八保育園の委託化をめぐって提起された、住民訴訟の記録です。練馬区のやり方は、理不尽にもほどがある!

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横浜控訴審、ありえない判決

横浜裁判の二審判決が、今日言い渡されました。保護者側逆転敗訴です。以下の記事が伝えています。

読売新聞毎日新聞産経新聞

各紙を総合すると、民営化の取り消しを求める訴え自体を却下する判決だったようです。

「却下」というのは、平たく言うと「門前払い」という意味の法律用語です。つまり、訴えを起こす条件を満たしていないと判断されたことになります。

この種の行政裁判を提起するには、問題となる行為が「行政処分」(※これが何かを解説するのは難しいので、やめます)である必要があるのですが、横浜裁判の場合、保育所設置条例の改正を行政処分と捉えて訴えを提起しました。

条例制定は原則として行政処分には当たらないのは確かなのですが、特定の人たちの権利義務に影響が及ぶ例外的な場合は、行政処分に当たるというのが、過去の判例によって確立されていた法解釈でした。一審の横浜地裁は、保育所設置条例の制定はこの例外に該当すると判断しています。

横浜だけではありません。保育園民営化裁判の多くは、保育所設置条例の改正あるいは保育所廃止条例の制定などを行政処分と捉えて、提起されています。そして、裁判の勝敗は別にして、この処分性については認められてきました。確定判決を得た大東裁判もそうです。この部分はもはや、争う余地がないものと、保育園民営化裁判に関わる誰もが思っていました。

それなのに、

今ごろになって、この処分性を認めないという判決が出されたのです。毎日新聞の記事で代理人が「同種の訴訟で訴えが却下された事例は聞いたことがなく、これでは訴訟が起こせない」とコメントしていました。まさにその通りで、保育園民営化をめぐる裁判を入り口の段階で阻止する意図がなければ、こんな判決にはならないだろうと思います。

最高裁で確定した大東判決をも覆そうとする、ある意味野心的な判決に対し、保護者側は即日上告したそうです。

※その他にも、「保育園の廃止は、設置者の政策的な裁量に委ねられており、保護者の同意を得なくても違法ではない」とか「3カ月間の引き継ぎ期間を設けるなど、条例制定に違法な点はない。保護者の利益を最大限尊重している」として損害賠償請求を退けるなど、ありえない判断がてんこ盛りです。司法の存在意義そのものが問われるべき判決です。

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笠本

Author:笠本
原告の一人でした。裁判の結果は僕たちが望むものではありませんでしたが、一方で、信じられないくらいたくさんのご支援・ご声援をいただきました。本当にありがとうございました。僕たちの足跡が、今後同様の問題に悩む保護者のみなさんに、少しでもお役に立てればと思い、このブログを記録として残します。

ぜひ読んでください!

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